すみません、今回は少佐のつぶやき記事です😅
どうか聞いてやってください。
少佐は格差が広がってもいいんじゃないのか！と思っているんですよ。
格差社会が問題視されてはいますが……
現在、国政選挙の真っ只中。
各候補者の政策は国防や経済関連に注目されているようですが
その中で少佐が気になるフレーズが「格差社会の是正」というところ。
コロナ前の平成１９年の国会でも以下のような請願が出されています
政府の構造改革路線による格差社会の広がりが深刻な社会問題となり、経済成長最優先路線をひた走る安倍政権の下、貧困と格差の拡大が加速している。格差社会の抜本的是正のためには、正規雇用を増やし非正規雇用を減らす雇用形態の改善とともに、社会保障や税制による対策（所得再分配機能の充実）が求められている。… 以下省略
～衆院議員サイトより
何が問題と言われているかというと、
「富裕層が優遇され、貧困層が増えている状況。また、貧困層から脱することが困難な社会体制となっている。」
というようなことだと思います。（これが事実かどうかは少佐には分かりかねますが）
アベノミクスにより、
”大企業は優遇されるが、貧困層には還元されない”ということに対する不満
なのかもしれません。
日本政府が他国に対して多額のODAを決定した、という記事に対するコメントで、「国内にもこんなに生活困難な人たちがいるのに、なぜ外国のためにそこまで援助しないといけないんだ！？まずは国民のことを考えろ！」みたいな発言も多く見受けられます。
当然、”貧困層が増える、貧困から脱却できない社会体制”については改善すべき課題だと思います。
しかしながら、高額所得者の税負担が軽減されている、法人税の減税分を消費税で補っている‥‥等、大企業（富裕層）に対する風当たりが強くなるのはどうかと思うのです。
少佐としては、大企業を優遇しろとは言いませんが、政府として大いに応援してほしい思いは強くあります。
格差社会の是正とは、富裕層（大企業）を搾取して低所得者層に還元すること？ それって正解？
以下のサイトを御覧ください。
バブル時と現在を比較した世界の企業の評価ランキングです。
あくまで売上の多い企業でなく、「株価☓発行済株式数」による企業の価値になります。
１９８８年は日本企業がトップ５を独占、５０社の半数以上を日本企業が占めているという、まさに経済大国日本！という時代でした。
２０２２年の現在はどうでしょうか。
１～４位まで、５０社の半数以上がアメリカ企業です。日本はかろうじてトヨタ自動車が３１位に。
この現状を日本国民の皆様は、知っているのでしょうか？
いつまでもバブルの頃の栄光の残影を見ている野ではないでしょうか。
日本国民の皆様、今の日本、本当にやばいんですよ～。
↑の統計をみると、バブル期は輸入額よりも輸出額がかなり多くなっていることがわかります。
当時の日本は輸出大国だったんです。
つまり、日本製品が他国よりも優れていたため、海外でバンバン売れていたんです。
２０００年以降は輸出・輸入額が逆転していたり、ほぼ均衡していますね。
輸出が減ったと言うことは、単純に日本製品より他国の製品が優れているので、日本製品が売れなくなったと言うことですよね。（生産拠点が海外に移ったということもあるかもしれませんが）
日本生命のサイトでわかりやすく解説してくださっていますのでそちらを御覧ください。
参議院選挙の候補者の方も、所得を上げる！という政策を掲げている方がたくさんいます。
確かに、少佐が会社に入社した頃（かなり前😅）の大卒初任給と現在の初任給は殆ど変わっていません。
日本の経済は低迷していて、企業の力も衰えてしまっています。
かつて栄華を誇った？日本の大手企業も外国の傘下に入ったり、買収されたりと、本当に悲しくなってしまいます。
政府は大企業を優遇しろとは言いませんが、諸外国の企業に負けないように多大なる応援をして欲しいと思います。特に中国企業に負けないように！
おそらくアベノミクスの戦略は、このあたりを狙っていたものだと思うのです。
経済にはドレッドノート級の素人なので、専門の方から言わせればもっと違った角度でわかりやすく解説してくださるとは思いますが…。
まとめると
少佐としては、格差が広がるのはなんの問題もないと考えます。
頑張った分だけ利益を得られるのはいいことじゃないですか。
富裕層は果てしなく富裕してもいいんですよ（ただし、寄付など社会貢献も大いに行ってください）
そうしないと頑張るモチベーションが上がらないし、国際社会の中で、さらに日本が置いて行かれてしまいます。
最近、小学校の運動会の徒競走で、なぜ順位をつけるのか！と保護者からクレームがあるとかないとか。
競争なんだから、順位がつくのは当然でしょ！と思うのですが、そのようなクレームが出ること自体、今の日本の文化、風潮？日本人の気質を象徴しているようにも思います。
問題は、低所得者層をいかに減らすか、であって富裕層を減らすことで平準化させるというのは違うんじゃないかと思うわけです。
もっと日本の企業、あるいは新たに起業しようとする意欲とアイデアを持ったベンチャー企業を応援して、新たな分野を開拓、日本が世界をリードするくらいの意気込みが必要だと思うのです。
「２番ではダメなんですか？」という感覚では国際社会で勝てるはずがありません。
富裕層（いわゆるブルジョア）に対する妬みや嫉妬なのかもしれませんが、それをバネにして努力するしかないと思います。
たとえ貧困層だと言われても、努力しだいで成功できる社会体制さえ確立できれば何の問題ないですよね。
貧富の差はない方がいいのであれば、共産主義体制の国家を目指すべきです。
日本経済が停滞した原因とは？
先日NHKスペシャルでバブル期の特集をしていました。
そのなかに次のCMが紹介されていました。
「２４時間闘えますか！」というフレーズ。
当時、とてもはやりましたよね。若い人（平成生まれ以降？）は知らないかもしれませんが。
バブル期、サラリーマンは必死になって働き、日本企業がとても活気づいていました。
土地の売買などで得た利益を研究開発に惜しみなく投入し、事業を拡大。
その分、猛烈に働く社員さん達がいたわけです。
令和となった今はどうでしょうか。
２４時間働くなんて実際には不可能ですが、そんな発想すらわいてきません。
特に２００２年以降から言われ出した「ゆとり教育」
そして２０１８年くらいからでしょうか「働き方改革」とも言われ出しました。
これは単に労働時間を短縮すると言うことではなく、労働環境を整備して効率と生産性を上げる事なのですが。うまく機能している企業もあるとは思いますが、全体としては、なにか労働意欲の低下につながっているような感じがします。
少佐としては、このような文化・風潮が日本をダメにしている気がしてなりません。
もしかしたら中国などの戦略で、日本の国力を低下させるために、工作員を送り込み、マスコミなどを利用してこのような風潮を作り上げてしまったのではないでしょうか。中国とはそういう国なんですよ。
当然、がむしゃらに昼夜を問わず働き、仕事一辺倒の日々を送り、人間性を損なう生活をすることは良いわけではありません。
私たちの生活が、より安心、安全、便利で豊かになるために必死に努力をすることは必要だと思うのです。
かつて「プロジェクトX」という戦後の日本の発展、成長のために尽力してこられた人々を取り上げたNHKのドキュメンタリー番組がありました。
非常に困難な開発、研究などに必死になって取り組む人たちの姿。登場する人たちに共通しているのは、もっと人々の暮らしをよくしたい！日本を発展させたい！皆を幸せにしたい！皆そういう篤い精神をもった人たちでした。
残念ながらそういう心意気が今の日本人に欠けているような気がしてなりません。
今の日本人の中に、「日本はこんなにも素晴らしい」「日本製品は他国の物に比べて安全で優秀」のような”Made in Japan”のブランド力が、今でも世界で通用していると勘違いをしている人が多い気がするのです。
これって自国の力を過信して敗北した、太平洋戦争の時と同じではないですか？
今の政治家に願うこと
少佐が今の政治家に願うことは以下の通り
①富裕層と貧困層の学歴の差をなくし、貧富に関係なく教育を受ける事ができる環境を整え、学歴重視の社会風潮を改善する。
②内需に頼ってきた日本経済を、グルーバルな経済圏でも負けない日本のモノづくり、社会体制を作り上げる！
③国際協力に力を入れ、諸外国から信頼を得られる日本国となる！
他にもあげればきりがありませんが、こんなところでしょうか。
以上２点をクリアするためにどうしたら良いかは知りませんが、なんとかお願いしたいです。
ということで、参議院選挙戦の只中。
少佐が思うところを述べてみました
最後まで御覧いただきましてありがとうございます。
なにかご意見などありましたらコメントください。
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